国会では内閣委員会の閉会中審査が行われ、西村担当大臣は、緊急事態宣言の対象地域について「感染状況次第では追加もある」と述べました。

西村大臣「地域の感染状況や、特に医療のひっ迫状況、今ご指摘のあった検査が受けられない保健所の公衆衛生のそうした体制、こういったところも含めて判断をして、当然感染状況次第では追加もあると」

一方で、西村大臣は、緊急事態宣言を全国に拡大することについては「東北地方や山陰地方では感染を低く抑えられている。対象地域にすることは慎重に考えなければならない」と述べ、改めて否定的な考えを示しました。

また、政府・分科会の尾身会長は、緊急事態宣言の期限である２月７日近くになっても、感染状況の減少傾向が緩やかだったり、横ばい、増加している場合には、より強い対策が必要との考えを示しました。その上で「休業要請も一つのオプションとしてあり得る」と述べました。