新型コロナウイルスのワクチン接種体制の構築に向けて、職場での接種を可能とすることなどを盛り込んだ自民党の提言案が明らかになりました。

一般の人の接種については「健康保険組合を通じた職域の接種ルート等を構築して、オフィスやその近傍などで接種を受けることができるようにすべきである」としています。

また、先行して４月から始まる予定の６５歳以上の高齢者への接種については、自治体による集団接種と並んで、医療機関における個別接種を「もう一つの中心的な接種ルート」と位置づけました。

これは、高齢者には基礎疾患のある人が多いと考えられるためで、既往症の確認が容易な医療機関での接種の方が、「リスクの把握などの観点から集団接種より望ましい」としています。

また、ワクチン接種による副反応などについては「国民への科学的で分かりやすい情報提供を行うことが重要である」と指摘しました。
一方、提言案では、ワクチンには「リスクを上回る有用性（使用価値）が認められる」として、「可及的迅速に、リスクの高い人々に接種することが、現在の国家最大の課題」だと強調しています。

自民党は８日に提言案をとりまとめ、政府に提出する方針です。