新型コロナウイルスの感染状況をめぐり、政府分科会の尾身会長は、東京で人出が増えていることから「東京も大阪のようになる可能性がある」との認識を示しました。

尾見会長は東京で緊急事態宣言解除後、人の流れが増えた影響がこの１、２週間で出てくるとして対策の検討を急ぐべきだと述べました。

尾身会長「緊急事態宣言解除後、さらに人流が増えてて、解除後の人流の影響がこれから１、２週間で出てきます。そうしたようなことを考えると、私は東京も大阪のような状況になる可能性があると思います。どんな効果的な対策を打てるのかということを、もうそろそろ検討を、真剣に検討すべき時期に入りつつある」

尾身会長はまた、「行動変容に対する人々の協力が今まで以上に得にくくなっていて、人流がかなり増えている。変異株の割合が東京含めかなり増えていて、感染対策が１つ上の困難さに突き当たっている」と指摘しました。

また西村担当大臣は、５日からまん延防止等重点措置が適用された１府２県のうち大阪市、神戸市、仙台市は「ステージ４相当の感染状況になっていて、この地域だけ見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないレベルだ」と危機感を示しました。その上で、「このエリアで抑えるために、まん延防止等重点措置の判断をした」と説明しました。