防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた与党協議が行われ、政府からは、共同開発した装備品を第三国に直接輸出することが可能という見解が示されました。

「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた自民・公明の実務者協議は、先月、論点をとりまとめて中断していましたが、23日に再開し、論点を踏まえた政府の見解が示されました。

示された見解では、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、外国と共同開発した装備品を第三国に直接輸出することは可能だとしています。

また、安全保障面で協力関係のある国への輸出は、現在の運用指針で示されている「救難」「警戒」「監視」などの5つの類型に当てはまれば、殺傷能力のある武器の搭載も認めるとの方向性が示されました。

両党は、政府見解も踏まえ、期限を設けずに協議を続けていくということです。