フジテレビの持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが一時的に放送法の外資規制に違反していた可能性がある問題で、武田総務相は事実関係を徹底調査する方針を明らかにしました。

武田総務相は閣議後の会見で「まずは事実関係を確認することが重要で、徹底的に調査するよう事務方に指示した。結果を踏まえ適切に対処していきたい」と述べました。また、他のテレビ局に対しても外資規制が順守されているか確認を求める考えを示しました。

この問題で、野党議員は武田総務相に対し、フジ側が問題を把握した２０１４年当時、総務省に報告をしていたかただしました。

武田総務相「１０年近く前の話でもありますし、しっかりとさかのぼって調査を進めるように指示を出しております」

武田総務相は「事実確認ができた段階で原因究明、真相究明に取り組みたい」と答えました。

この問題で、与野党の国対委員長が会談し総務省に対し、速やかに国会に報告するよう、求めることで一致しました。

また、立憲民主党の安住委員長はフジ・メディア・ホールディングスに対し、国会での説明を求めていく考えを示しました。