ウクライナ東部の地域を独立国家として承認したことなど、一連のロシアの行為について、岸田首相は「ウクライナの主権や領土の一体性を侵害し認めることができない」として強く非難しました。

岸田首相「一連のロシアの行為はウクライナの主権、そして領土の一体性、これを侵害するものであり認めることはできません。強く非難いたします」

岸田首相は、「G7をはじめとする国際社会と連携しながら、制裁を含む強い対応について調整をしていく」と述べました。

複数の政府関係者によりますと、政府はロシアがウクライナに侵攻した場合の経済制裁について、アメリカなどG7各国と足並みをそろえる方針です。

経済制裁の内容については、ロシアへの半導体の輸出規制など現在も、調整が続いています。

一方、現地に滞在する日本人について、岸田首相は「ウクライナ人の家族を持つなど、残留意思の固い人も大勢いる。状況は緊迫の度合いを高めているので、退避の呼びかけを続けていく」と述べました。

外務省によりますと、ウクライナには20日時点で約120人の日本人が滞在しています。