政府は改正特別措置法に基づき、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県を対象に緊急事態宣言を出しました。期間は、今月２５日から来月１１日までの１７日間です。また、愛媛県には「まん延防止等重点措置」が適用されます。

菅首相「再び緊急事態宣言を発出し、ゴールデンウイークという多くの人々が、休みに入る機会をとらえ、効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある、このように判断をいたしました。再び多くの皆様方にご迷惑をおかけすることになります。心からおわびを申し上げる次第でございます」

菅首相は、宣言発出を決断した背景について「特に懸念されるのは変異株の動きだ」と指摘した上で、「このまま手をこまねいていれば、大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と述べました。

今回の緊急事態宣言では、飲食店に対して午後８時までの時短要請に加え、酒類やカラオケ設備を提供する店には休業要請します。また、百貨店やショッピングセンターなど１０００平方メートルを超える大型の商業施設などにも、休業を要請します。

休業要請の対象拡大など「強い措置」を行う理由について、菅首相は「大都市における人流や都市間の移動を抑え、人と人の接触を減らすため」と説明しました。ただ、予定通り来月１１日に解除できるかどうかは「まずは対策を徹底して結果を出したい」と述べるにとどめています。

解除について、会見に同席した政府分科会の尾身会長は「リバウンドへの可能性も十分考慮した上で解除することが必要だ」と指摘しました。

一方、支援策について菅首相は、新たに事業者支援のために都道府県に対して５０００億円の臨時交付金を支給すると明らかにしました。また、６５歳以上の高齢者へのワクチン接種について、７月までに終えたいとの考えを初めて示しました。