日本外交の取り組みについてまとめた外交青書が閣議で報告され、中国の軍事活動の拡大について、「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と指摘しました。

今年の外交青書では、新型コロナウイルスについて特集で取り上げ、中国・武漢からの帰国オペレーションやオンライン形式での外交が増えたことが紹介されています。

また、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想への支持が、東南アジアやヨーロッパにも広がっていることを取り上げています。

一方、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国については、「海警法は国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる」とした上で、軍事活動の拡大は「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と、これまでより表現を強めて指摘しました。