政府は東京・大阪など９つの都道府県に発出している今月３１日が期限の緊急事態宣言について、来月２０日まで延長する案を軸に検討しています。

政府は今月３１日が期限の緊急事態宣言を延長する方向で調整していて、田村厚生労働大臣は２５日、宣言解除の判断について「新規感染者数が東京では安定的に５００人、大阪で３００人強を下回らないといけないが、まだその段には至っていない」と指摘しました。
専門家が感染者数をしっかり下げる必要があるとの考えを示していることや、７月に迫る東京オリンピックの開幕を前にリバウンドを避けることも念頭に、政権幹部は「今回は解除については、慎重に判断したい」と話しています。

延長幅については、今月２３日に追加された沖縄県の期限に揃えて来月２０日までとする案を軸に検討しています。

複数の政府関係者は、「来月２０日までにワクチン接種が進むので、そうすれば、感染者も減ってくるだろう」と話しています。

一方で、政府高官は「緊急事態宣言を長くやると効かなくなるので、そこをどう考えるか」とも話していて、政府は専門家の意見を聞いた上で週内に最終判断する方針です。