東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、国会で政府などが観客の上限について決定する前に、専門家による提言を発表する考えを示しました。

複数の政府関係者によりますと、政府は緊急事態宣言の期限である今月２０日以降に観客の上限について決定する方針で、その時点のイベントの開催基準に合わせて観客を入れる方向で調整を進めています。

政府分科会・尾身茂会長「政府のほうは６月２０日以降に決められているように私は仄聞してますので、そのあとだと言う意味がないですよね。だからなるべくそれより前に、我々の考えを何らかの形でお伝えできればいいというふうに考えてますけれど、まだ日にちは決まってません」

尾身会長は４日、政府が観客の上限を決定する前に、独自に感染リスクの評価や感染対策などについての提言を発表する考えを示しました。人の動きに対して、国が強く対策をとった場合とそうでない場合の感染者数の差などについて示すことを検討しているということです。