菅総理大臣は、緊急事態宣言を解除するかどうかなど今後の対応について、１７日、決定する方針です。こうした中、専門家からは「オリンピック期間中に再び緊急事態宣言が必要になる可能性がある」とする分析も示されています。

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菅総理は、１６日午前、国会会期末のあいさつまわりをおこないました。その後、西村経済再生担当相らと２０日に期限をむかえる緊急事態宣言や酒類の提供禁止をどうするかなど、今後の方針を決める予定です。

１６日朝、開かれた厚生労働省の専門家会議の冒頭、田村厚労相は、「東京もですね、やはり人流が非常に増えている。もう来週あたりは（感染者数が）どうも下げ止まる状況が出てくるのではないかと」と人流の増加に危機感を示しました。

厚労省アドバイザリーボード・脇田隆字座長も「問題は東京ですけども、（年代別に見ると）２０代ですでにリバウンドしてきている状態が、見られますので、このまま人流の増加傾向が続くと、リバウンドが強く懸念される」と発言しました。

会議では、さらに、「オリンピック期間中、（７月後半から８月後半に）東京の１日の感染者が１０００人をこえ、再び緊急事態宣言が必要になる可能性がある」とする試算も示されました。

脇田座長は「五輪で人流が増えれば、影響するだろうという結果、人流を抑える。それからデルタ（インド）株への置き換わりもなるべく抑えるという対策をしていかなければいけない」と指摘しました。

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さらに人流の増加が懸念される中、政府は─。

西村経済再生担当相「本日、政府から今後のイベント開催制限について、ご説明させて頂き、ご議論頂きたいと考えております」

７月以降のイベントの観客について、緊急事態宣言などが解除されても、ただちに収容人数の半分までは認めず、１万人を上限とする案を示し、了承されました。

西村経済再生担当相は「（半分だと）５万人入るスタジアムであれば２万５０００人ということになってしまう。それを１万人に制限するということでありますので、（専門家からは）より厳しい措置だということを丁寧に説明してほしいと」と述べました。

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東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限も、この基準にあわせて、今月中に決まる見通しです。

（６月１６日午後５時ごろ放送『ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．』より）。