職場や大学での新型コロナウイルスのワクチン接種が、２１日から本格的に始まりました。一方、国家公務員の職域接種も始まり、視察した河野ワクチン接種担当大臣も接種をしました。

接種後、河野大臣は「副反応はあるが、効果の高いワクチンなので、１人でも多くの人に打ってほしい」「職場などでワクチンを打たない人が、差別的な取り扱いを受けないよう、気をつけてほしい」と呼びかけました。

東京・霞が関の会場では、中央省庁に勤務する危機管理や災害などを担当する公務員や、希望する閣僚ら１万数千人が接種する予定です。

また、加藤官房長官は２１日朝、総合商社「伊藤忠商事」の接種を視察しました。岡藤会長からは、いわゆる「ワクチンパスポート」について早期導入の要請があり、加藤長官は、商社にとっても相手国で一定期間待機をしなければならないなど、様々な制限がある中、「緩和する動きが出始めており、そうした動きに対応したい」と述べました。

その後、加藤長官は海外の駐在員など、日本に住民票がない人が一時帰国をして、ワクチンを接種できるようにする仕組みを、夏を目途に作っていく考えを明らかにしました。