自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、与党・公明党が独自の改革案を発表しました。

公明党の改革案では罰則の強化を打ち出し、収支報告書にウソの記載があった場合、会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」を強化するとしています。また、派閥の政治資金パーティーは「禁止を含め検討すべき」と指摘しました。さらに、政党が幹部ら個人に支出する「政策活動費」についても使いみちを公開するよう、義務づけることを盛り込みました。

公明党は、自民党より先に独自の改革案を打ち出した形で、自民党の対応が焦点です。