自衛隊の人材確保にむけて、ことし2月に設置された有識者検討会が報告書をとりまとめ、民間からの高度な人材を任期付きで採用することなどが提言されました。

自衛隊員の数は、現在法律で定められた定員を下回り人手不足が問題となっていて、「人的基盤の強化」に向けてことし2月から有識者検討会で議論が進められていました。

12日、小野田防衛政務官に提出された報告書は、自衛官の待遇の改善と外部人材を含めた人材確保を軸に検討がなされていて、サイバーや宇宙分野を念頭に民間から高度な人材を任期付きで採用するため、特定任期付自衛官制度を新設を検討すべきとしました。

給与は最大で事務次官級の2000万円ほどを想定しています。

また、有事を想定した給与や手当の拡充や、高卒者を主な対象にしている任期制自衛官について、新卒だけでなく、早期離職者を新たなターゲットにすることなども盛り込まれました。