政府は、新たに北海道や愛知など、８道県に緊急事態宣言を発出することを決定しました。菅首相は、医療体制を強化するため、国立病院機構の新型コロナウイルス対応の病床を拡大する考えを示しました。

菅首相「国立病院機構においては、新型コロナ対応の病床を東京全体で２００床まで拡大をし、全国の新型コロナ対策センターとしての役割を果たしてまいります」

菅首相は、また、軽症や中等症の患者向けの「抗体カクテル療法」について、現在、入院している場合や一部の宿泊療養施設でのみ使用が認められているのを、外来でも使用できるようにすることを明らかにしました。

緊急事態宣言の期限については、「ワクチンの接種状況、重症者数、病床使用率などを分析して判断する」と述べました。その上で、「その先にはワクチン接種証明書の積極的な活用も含め、日常生活や社会経済活動の回復も検討する」との考えを示しました。

また、「首相の言葉が国民に届いていない」との指摘については、「しっかり受け止めて真摯に対応していきたい」と述べました。

一方、衆議院の解散・総選挙の時期については、「選択肢は非常に少なくなってきている。ただ、私は新型コロナ対策を最優先する」と改めて強調しました。また、衆議院選挙の前に自民党の役員人事を行う考えはあるかと問われ、「人事についてはまったく白紙だ」と述べるにとどめました。