１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、木原官房副長官は全額、現金給付する際の具体的な運用方法を補正予算案成立後に公表する考えを示しました。

木原官房副長官「クーポンによる給付につきまして、どのような場合に現金給付とすることができるかということにつきましては補正予算の成立後、速やかにお示しをさせていただきたい」

１０万円の給付についてはどのような場合に全額現金での給付を容認するのか、など政府の方針がわかりにくく自治体側が混乱する、との指摘が上がっています。

これを受け木原副長官は今の国会で補正予算案が成立した後に具体的な運用方法を公表する考えを示しました。

木原副長官はまた、自治体に対し事業スキームの情報提供などクーポン事業を実施しやすい様サポートしていく考えを示しました。