来年２月の北京オリンピックについて、政府は閣僚の派遣を見送る方向で調整に入りました。

北京オリンピックをめぐっては、アメリカが中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しています。これにイギリスやオーストラリアなども追随するなど「外交的ボイコット」の動きが広がっています。

岸田首相はこれまで日本の対応について「適切な時期に国益に照らして自ら判断する」としていました。複数の政府関係者によりますと、政府は北京オリンピックへの閣僚の派遣を見送る方向で調整に入りました。

政府内では、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や室伏広治スポーツ庁長官の派遣が検討されています。