衆議院の予算委員会で岸田総理大臣は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応するワクチンが開発された場合、「供給を受けることができる」と明らかにしました。

岸田総理「（ファイザー社とモデルナ社）この２社において、オミクロン株に対応するワクチンの開発に成功した場合には、来年分のワクチンとして既に契約締結済みの枠内で同ワクチンの供給を受けること、これが可能となっております」

一方、新型コロナ対策の１８歳以下への１０万円相当の給付などを含む今年度の補正予算案は、衆議院の予算委員会に続き、衆議院の本会議でも与党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。

補正予算案について、政府与党は、今月２０日の成立を目指しています。