岸田総理大臣は一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアについて、来年4月から一部解禁すると表明しました。

岸田総理
「全国各地で深刻となっている地域交通の課題を踏まえ、ライドシェアの課題に対応し、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスを、来年4月から開始をいたします」

政府のデジタル行財政改革会議は20日、中間案をとりまとめました。

中間案にはライドシェアについて、来年4月からタクシーが不足する地域や時間帯に限って一般のドライバーでも有料で客を運ぶことを認めることなどが盛り込まれました。

地方だけでなく都市部でも認める方針で、安全性の観点からタクシー会社が一般ドライバーの運行管理や運送責任を担うこととしています。

また岸田総理は、ライドシェアの「全面解禁」に向けた法整備について、来年6月までに議論をまとめる考えを示しました。