一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、岸田首相は、本格的な検討が必要との認識を示しました。中継です。

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タクシー運転手不足の解消に向け、政府は「ライドシェア」の導入とタクシー業界の厳しい「規制の緩和」、それぞれの検討を同時に進める考えです。

自民党・小泉元環境相
「今世の中の皆さん、移動に困っている。タクシーが足りない。タクシーの過剰な規制を改革をすると同時に、今話題となっているライドシェア、スケジュールはどのような感覚でいらっしゃいますでしょうか」

岸田首相
「今のさまざまなニーズを考えると、これを本格的にこの制度を考えなければいけない」

ライドシェアについて岸田首相は「世界各国でさまざまな制度がある中、日本は限定された条件で行われている」として早急に検討を進める考えを強調しました。

また、河野デジタル相は、「自動運転、タクシーの規制改革、 ライドシェアの3点で地域の足を確保したい」とした上で議論を「年内に取りまとめたい」との考えを示しました。

小泉議員はまたタクシー業界の規制緩和について、運転手の資格試験として、一部地域で行われている地理試験を廃止すべきと訴えました。

これに対して、斉藤国土交通相は、「地図アプリやカーナビが発達した時代に合った地理試験について、廃止も含め早急に検討したい」と前向きな姿勢を示しました。