26日のギモンは、岸田首相が進めるデジタル行政改革で注目されている「ライドシェア　期待と不安」についてです。

まずは、街の人にタクシーがなかなかつかまらなくて困った経験がないか聞いてみました。

会社員（30代）
「アプリがなかった時代、雨の日につかまりづらいとか」

主婦（50代）
「母の通院で乗りました。全然つかまらないのでわざわざ駅のタクシー乗り場まで行って乗る感じ」

タクシー不足が深刻に感じられるときがあります。そうした状況を打開するために導入が検討されることになったのが「ライドシェア」です。

どういうものか見ていきます。ライドシェアとは「一般のドライバーが自家用車で、有料で客を運ぶ」ということです。今は禁止されていますが、これを解禁しようという動きが出てきています。

◇タクシーより安くて早い？
◇安全性の不安　どう払拭？

■運転手　コロナ禍前と比べて2割以上減

まずは、タクシーの運転手不足がどれだけ深刻かを見ていきます。

全国ハイヤー・タクシー連合会によると、ドライバーの数は今年3月末の時点で23万1938人です（個人タクシーを除く）。コロナ禍前の2019年の29万1516人と比べると、2割以上減少しています。さらに、ドライバーの高齢化も言われていて、平均年齢は58.3歳。地域によっては60代、70代が一番多いというところもあります。しかもこの世代が退職していくと、さらに運転手さんが減ってしまいます。

都心では、特に人が集中する時間帯にタクシーがなかなかつかまらないと感じる人も多いと思います。一方、地方や観光地では、移動の手段として不足しています。

26日、都内のタクシー会社を取材しました。まず多くのタクシー会社で言われているのは、抱えているタクシーの台数に対して、運転手が足りないということです。常時、数台が稼働できない状態だということです。

取材した「葵交通」でも64台のタクシーがあります。26日、運転手が足りず稼働できなかったのが8台ありました。この営業所の1割を超えるタクシーは、運転手がいないから動かせない状況だったそうです。

「葵交通」では時短シフトを導入して女性の採用を増やすなど対策をとっていますが、やはり足りないそうです。

■アプリで事前にルートや運転手の確認も

この問題の切り札として浮上しているのが「ライドシェア」です。

海外では導入している国もあります。欧米では「Uber」、東南アジアでは「Grab」、中国なら「DiDi」などが有名で、料金も時間帯によっては、タクシーより比較的安く利用できるともいわれます。

一般的な仕組みは、利用したい人がスマホのアプリで現在地や行き先を送信。あらかじめ登録している一般の運転手が自家用車で迎えに来てくれます。

大野解説局員もこの夏、フィリピンで利用しました。料金は混雑する夕方の時間帯だったので一般のタクシーより高かったが、高級できれいな車で快適に利用できて、事前にルートや値段、ドライバーの評価もアプリで見ることができて便利だったそうです。

■日本のタクシー業界は強く反対…その理由は

使い慣れれば便利は便利ですが、日本ではタクシー業界が強く反対しています。

ここで2つめのポイント「安全性の不安　どう払拭？」を見ていきます。

日本のタクシー運転手は普通の免許とは違い、高い運転技術などが求められる特殊な「二種免許」を持っています。ところがライドシェアの場合、「普通免許」を所持していれば人を乗せて運転ができます。また事故が起きた場合、タクシーだと「会社」が対応します。しかし、ライドシェアは運転手である「個人」が対応します。このように結構、違いがあります。

取材させてもらった「葵交通」の田中社長もライドシェアに反対していて、その理由を聞いたところ「お客様の安全に不安がある」と言っていました。都内には、首都高のように非常に短いストロークで合流しないといけない場所があります。しかも細い道や入り込んだら出られないような場所もあります。こういう難易度が高い場所があるといいます。

駅や羽田空港を例として聞きました。同じ「タクシーの待合」といっても、英語がしゃべれる、しゃべれないの違いや距離など、いろいろ細かいルールがあるといいます。これを理解していないと事故につながる危険性があることを反対の理由にあげていました。

さらに「ライドシェアの一般の運転手の安全にも不安がある」と指摘していました。今の東京都内のタクシーだと、運転席の周りに囲いのような防犯設備があります。しかし普通の人の車にはありません。しかもタクシーは客を録画したりしています。ライドシェアの運転手も犯罪に巻き込まれてしまう危険があるのではないか、客の安全性、運転手の防犯の面でも反対だと言っていました。

■神奈川県は“独自のライドシェア”の導入を検討