緊迫するウクライナ情勢をめぐり、衆議院は、8日、ロシアを名指ししての批判は避けた上で、「力による現状変更は断じて容認できない」などとする決議を採択しました。

決議は、8日の衆議院本会議で、一部の野党を除く賛成多数により採択されました。

決議では、ウクライナ国境付近の情勢について、「国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫化した状況が継続している」とした上で、「力による現状変更は断じて容認できない」としています。一方で、ロシアを名指ししての批判は避けました。

また、関係各国に対して、「外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める」と要請し、日本政府に対しても、「あらゆる外交資源を駆使して、緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する」としています。