岸田政権の発足からきょう4日で2年となります。内閣支持率が発足以来の最低水準となる中、3年目のスタートを迎えます。

首相側近議員は岸田首相が最も重視するのは「来年秋の自民党総裁選での再選」と話しています。その再選のカギを握るのは、いつ衆議院の解散・総選挙を行うかで、岸田首相の決断のタイミングが最大の焦点となります。

岸田首相はこの1年、「ウクライナ訪問」や「G7広島サミット」などで成果を上げた一方、マイナカードをめぐるトラブルなどで支持率は現在、政権発足以来の最低水準となっています。

岸田首相は、今月20日に召集される臨時国会に補正予算案を提出する考えを示しています。成立は来月下旬以降になるとみられ、年内の解散については自民党内からも「日程的に厳しい」との見方も出ています。

一方で、首相周辺は「解散について総理はフリーハンドだ」、首相側近議員も「年内解散の選択肢は残っている」と強調しています。この議員は、もし首相が年内の解散を見送れば、党内から「解散できない首相」とみられ、求心力が低下し、総裁選での再選が「不透明になるリスクがある」と指摘しています。

岸田首相「聞く力と決断し実行するということ、このバランスが政治には求められるんだと思います。聞くだけで終わってはならない」

これまで「聞く力」を強調してきた岸田首相ですが、ここに来て新たに「決断力」も必要になると訴えました。経済対策などで「決断と実行」する姿を示し政権浮揚につなげることができるのか難しい政権運営が続きます。