次の衆院選の選挙区調整をめぐり対立が続いていた自民党と公明党が、東京以外での選挙協力を継続するとした、選挙協力の基本合意文書をとりまとめました。27日、正式に合意する見通しです。

合意文書では自民党と公明党が次の衆院選でも選挙協力を行い与党として議席の最大化を目指すことを確認しています。

その上で、自民党が東京以外の10選挙区で公明党の候補者を推薦し、公明党は東京以外の候補者を擁立しない小選挙区では基本的に自民党の候補者を推薦するとしています。

焦点となっていた東京29区については文書では触れられていませんが、自民党は選挙区内の区議団が自主的に公明党の候補者を支援する方向で調整しています。

両党は27日、正式に合意文書を交わすことにしていますが対立の全面解決につながるかは不透明です。