日本と韓国の最大の懸案になってきた、いわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国側の解決策の発表を受け、日本政府の反応です。中継です。


岸田首相は韓国側の対応を評価した上で関係改善に意欲を示しました。

岸田首相「日本政府として、この措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価いたします。日韓、日米韓の戦略的連携、一層強化していく必要があります。 今後とも尹大統領と意思疎通を緊密に図りながら、日韓関係を発展させていきたいと考えています」

岸田首相は植民地支配や侵略への反省やおわびなど過去の日本政府の立場について、「歴代の立場を引き継ぐ」と述べ、踏襲する考えを示しました。

今回の韓国側の決断の背景について、ある日本政府関係者は「5月の広島サミットの拡大会合に招待して欲しいのだろう」と分析しています。

一方で、外務省関係者は、「北朝鮮がミサイル発射など挑発行為をエスカレートさせる中、日韓関係の改善が一番効果がある」として、日本側にもメリットはある、としています。

両政府は韓国の尹大統領の日本訪問に向けた調整にも入っています。

日本政府内には、早期の実現を期待する声がある一方、別の政府関係者は、「最終的には反発を含めた韓国国内の反応次第だ」と慎重に状況を見極める姿勢を示しています。