岸田政権の発足から4日で2年となります。内閣支持率が発足以来の最低水準となる中厳しい状態で3年目のスタートを迎えます。中継です。

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総理側近議員は、岸田総理が最も重視するのは「来年秋の自民党総裁選での再選」と話しています。その再選のカギを握るのはいつ衆議院の解散総選挙を行うかで、岸田総理の決断のタイミングが最大の焦点となります。

この1年「ウクライナ訪問」や「G7広島サミット」などで成果をあげた岸田総理でしたが、マイナカードをめぐるトラブルなどで支持率は現在政権発足以来の最低水準となっています。

解散のタイミングについてある側近議員は「年内解散の選択肢は残っている」と強調しています。一方でもし、年内の解散を見送れば党内から「解散できない総理」とみられ、求心力が低下し、総裁選での再選が「不透明になるリスクがある」という声もあります。

――3年目を迎える岸田総理ですが、取材していて、変化を感じることはありますか。

最近の変化は2つあります。1つは発信力の強化です。

総理周辺は「取り組んできた政策が思うように伝わっていない」と焦りをにじませていて発信の回数を増やしたり、パネルを使って説明するなど、「わかりやすさ」を意識するようになりました。

もう1つは、これまで「聞く力」を強調してきた岸田総理が、ここに来て、「決断して実行する力」をアピールするようになったことです。与野党問わず「岸田総理が何をやりたいかよく分からない」などと批判も出る中で、総理としては、経済対策などで「決断と実行」する姿を示して政権浮揚につなげたい考えです。