日テレNEWS
政治
2022年5月12日 8:51

「今まで平和ぼけだった」“経済安全保障推進法”成立 半導体など「供給網強化」 「国産化」も支援 管理の方法は?

「今まで平和ぼけだった」“経済安全保障推進法”成立 半導体など「供給網強化」 「国産化」も支援 管理の方法は?

生活や産業に大きな影響を及ぼす半導体など、重要物資の調達ルート拡大や国産化を後押しする「経済安全保障推進法」が11日、成立しました。国は支援する一方、インフラの事前審査や、技術の流出防止に向けた特許非公開で管理しますが、課題もあります。

■半導体不足で…スマホ製造に影響

有働由美子キャスター
「観光地の沖縄でレンタカー不足が起きましたが、その理由は、自動車の生産に欠かせない『半導体』が不足し、納品に時間がかかったことでした。また同じ理由で、スマートフォンやゲーム機の生産が滞るという事態も起きています」

「こうした、消費者が困る悪影響をできるだけ減らそうと11日に成立したのが『経済安全保障を推進する法律』です」

小栗泉・日本テレビ解説委員
「半導体は日本ではほとんど作られていません。そして多くのスマホが、製造過程や部品などを通じて中国企業と関わりがあり、スマホを買うということは、何らかの形で政治体制の違う中国の影響を受けていることになります」

「ロシアによるウクライナ侵攻などで、『エネルギーなどを一国に頼っていると安定供給できない』というリスクも浮き彫りになりました。そこで、国産にしたり、調達先のルートを増やしたりするために政府が『支援』と『管理』を打ち出しました」

■「先端技術」「調達先拡大」を支援

小栗委員
「まず支援策としては、日本が自前でAI(=人工知能)などの先端技術を研究開発するために国が資金面で支援したり、企業が調達先を広げるために国が助成金を出したりします」

有働キャスター
「一国に頼らなくて済むように、国がお金で支援していくということですね」

■漏洩で罰則も…「特許」非公開に

小栗委員
「その代わり、管理もします。どこから調達しているのか国が把握できるように、エネルギーやインフラの根幹に関わる業種では、設備を導入する際に事前に国の審査を受けます」

「また安全保障上、例えば兵器にも転用できるような特許など、他国に知られたくないものは、流出を防ぐため非公開にします。この非公開情報を漏洩させてしまうと、2年以下の懲役や、100万円以下の罰金という罰則などがあります」

■規制対象は?…ルール作りが課題に

有働キャスター
「企業側の反応は、どうでしょうか?」

小栗委員
「経済界としては『今まで平和ぼけだった』などという反応もあり、基本的には歓迎しています。ただ、具体的に何を規制対象とするのかについては今後、政令などで定めるとする部分も多くあります」

「このため経済評論家の加谷珪一さんは『行き過ぎると、例えば中国に関わる物は作れないとなって、産業が伸び悩む。具体的なリスクを特定して、明確なルール作りが必要だ』と指摘しています」

辻愛沙子・クリエイティブディレクター(「news zero」パートナー)
「企業や国民からすると、審査や規制の妥当性が何より大事になるのではないかと思います。どういう場合に、どんな理由で、何を規制の対象とするのか」

「それを具体的にはっきり示さないと、例えば国にとって都合の良い規制にもなり得るし、特定の国へのヘイトも生みかねないのではないかなと思います。事業者にとってもフェアな形になってほしいです」

有働キャスター
「思い返せば、(新型)コロナ(ウイルス)の流行直後には、中国製に頼っていたマスクが不足して、みんなで探し回りました。今後、どんな物が私たちの生活に重要になっていくのか、政府には未来を見通す目利きも問われます」

(5月11日『news zero』より)