自民党の文部科学部会は16日、学校現場でのいじめ撲滅に向けて、いじめを行った児童に対し、学校の敷地に入らないことを命じるなどの緊急分離措置を創設するという内容の提言をとりまとめました。

提言では、いじめの加害者への処分は3段階で、第1段階として、口頭指導や保護者への報告を行い、改善が見られない場合、第2段階で懲戒処分、第3段階で出席停止にすることが盛り込まれています。

第2段階の懲戒処分として、新たに、いじめを行った児童に対し、学校の敷地に入らないことを校長が命じる緊急分離措置を創設すべきとしています。

措置の解除の際には、教育委員会が関与することも記載されています。

いじめを行った児童の「教育を受ける権利」との兼ね合いのため、措置は恒常的なものではなく、あくまでも緊急的な対応として行うということです。

部会は提言案を今週中に末松文科大臣に提出し、年内に新たな懲戒処分を創設するよう求めるということです。