自民党の菅前総理大臣は、少子化対策として、出産費用を保険適用にした上で、妊婦の健診の費用などについても国が支援すべきとの考えを明らかにしました。

菅前首相「若い夫婦には、大きな負担になると思ってますので、出産費用そのものを保険適用をさせていただいて、そうして、個人負担分を支援をしていく」

また、菅氏は、出産前の妊婦の健診についても、「保険適用の対象にすべきで、自己負担分を支援すべき」との考えを示しました。

政府は、今年4月から出産育児一時金を50万円に増額しますが、一時金を増やすとその分、病院側も出産費用を値上げする問題が指摘されています。

菅氏はこうした問題や出産費用の高騰に触れた上で「保険適用を実現する方が現実的だ」と強調しました。