いわゆる統一教会の被害者を救済する法案が審議入りしました。岸田首相は、いわゆるマインドコントロール下の寄付について、「取消権の対象となる」との考えを示しました。

岸田首相「マインドコントロールによる寄付については、多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されたもの。新法案による取消権の対象となると考えられます」

立憲民主党の柚木議員は、「寄付の勧誘を行う法人などに課す配慮義務を禁止規定にすべき」と法案の修正を求めました。

これに対し岸田首相は、「配慮義務は禁止行為とするよりもより幅広い行為をとらえる事ができ、効果が高い」と述べ、修正に否定的な考えを示しました。

法案について、政府・与党は、今週10日までの国会の会期を短く延長することも視野に、成立を目指す考えです。