ロシアでの石油・ガス開発事業「サハリン1」について、日本政府は、事業を運営する新会社に参画する方針を固めたことがわかりました。

政府関係者によりますと、日本政府は、石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、事業を運営する新会社に参画する方針を固め、近く正式に表明するということです。

日本は政府や大手商社などが出資し、「サハリン1」の権益の30％を持っています。

ロシア政府は先月、法令で運営をロシアの新会社に移すとともに、これまで出資している外国の政府や商社などに対して、今後も事業に参画するかどうか、1か月以内に意向を伝えるよう求めていました。

日本は石油の9割以上を中東に依存していて、ロシアでの権益を維持することで原油の安定供給につなげたい狙いがあるとみられます。