北朝鮮が今月4日に日本を飛び越える弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は18日朝の閣議で核ミサイル開発に関与した5団体の資産を凍結するなどの措置を決めました。

18日の閣議で了解されたのは北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核ミサイル開発に関与した5団体の資産凍結です。

今回の措置は、北朝鮮が今月4日、日本の上空を越える形で弾道ミサイルを発射したことを受けたものです。

松野官房長官は、会見で、「我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会の平和と安全を脅かす暴挙であり断じて容認できない」と強調しました。

その上で、「今後、北朝鮮が核実験実施を含めさらなる挑発行為にでる可能性があると考えている」と述べ、情報の収集や警戒監視に万全を期す考えを示しました。

北朝鮮に対する制裁措置としては、北朝鮮が、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことを受けて、今年4月にも核ミサイル開発に関与した4団体9個人の資産を凍結するなどの措置を実施していました。