社民党が、夏の参議院選挙に向けた公約を発表しました。防衛費の増額に反対し、消費税減税や教育の無償化を実現すると訴えています。

公約の第1の柱として掲げたのは「戦争反対」で、「外交こそが唯一の解決策」として、自民党が進める憲法9条の改正や防衛費の増額に反対しています。

また、新型コロナウイルスからの生活再建策として、大企業の内部留保を財源に消費税を3年間ゼロにすることや、生活困窮者に対する特別給付金10万円の支給などを盛り込みました。

さらに、「最低賃金1500円」を実現し、国籍を問わず高校までの授業料を無償化するなどとしています。

エネルギー政策としては、「脱原発」を掲げ2050年までに自然エネルギー100％を実現するとしました。

また、「ジェンダー平等・多様性社会の実現」を掲げ、選択的夫婦別姓の実現や同性婚の法制化、定住外国人への地方参政権の実現、出産、避妊、妊娠中絶の保険適用化を盛り込んでいます。