来年度予算案は衆議院本会議で審議されていて、与党などの賛成多数で可決する見通しです。

一般会計の総額が過去最大の約114兆円となった来年度予算案は28日午前、衆議院予算委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

そして、午後からの衆議院本会議で立憲民主党の野間議員は「岸田総理の少子化対策は根拠もなく勢いで倍増と言い、中身のない口先だけのこども政策が国民に不安と不信を与えている」と反対を表明しました。

予算案は、このあとの採決で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しで、年度内の成立が確実になります。