政府は復旧・復興支援本部の会議を開き、岸田首相は、3度目となる今年度予算の予備費の活用に向け、調整するよう指示しました。

会議の中で岸田首相は、3度目となる今年度予算の予備費の活用に向け、調整を加速するよう関係閣僚に指示しました。拡充が必要な支援として岸田首相は「幹線道路や水道の復旧、災害廃棄物処理の迅速化」などを挙げました。

岸田首相「予算の制約により、震災対応を躊躇（ちゅうちょ）することなく、 被災者の方々の帰還と被災地の再生に向け、全力で取り組んでください」

岸田首相はまた、家屋が半壊以上の被害を受けた高齢者世帯や障害者世帯などに最大600万円を支給する仕組みの対象を広げる考えを示しました。具体的には「若者・子育て世帯」なども対象とする方針で、今月中に新たな仕組みを取りまとめるとしています。