通常国会は、15日が会期末です。経済安全保障を推進する法律などが成立する一方、いくつかの課題を積み残したまま国会は閉会することになります。

国会ではこの後、こども家庭庁設置法案などが成立する運びです。26年ぶりに政府が国会に提出した法案が全て成立することになります。

新型コロナ対策を最大の課題として始まった国会でしたが、国内の感染が一定程度落ち着いたことで、大きな争点とはなりませんでした。

一方でロシアによるウクライナ侵略を受け、物価高やエネルギー価格の高騰対策が大きな焦点となりましたが、与野党の議論は深まりませんでした。

さらに、いくつかの課題も残りました。国会議員に毎月100万円が支給される「調査研究広報滞在費」について、日割り支給を可能とする法改正は行われたものの、使途の公開などについては結論が先送りされました。

また、終盤には細田衆議院議長の言動をめぐる問題や、18歳の女子大生に飲酒させたなどと報じられ自民党を離党した吉川議員の問題が浮上しました。結局、2人とも会見も行わず説明をしないままです。

15日、国会が閉会することを受け、与野党は来月10日に投開票予定の参議院選挙に向け事実上の選挙戦に入ります。