国の補正予算案が可決したことを受け、山形県は21日、新たに経済対策を中心とした430億円余りに上る追加の予算を県議会に提案しました。県議会12月定例会はこれらを含む40議案全てを可決し閉会しました。

吉村知事「このたびの補正予算案は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を盛り込んだ。政府の補正予算に速やかに対応し、 物価高対策や防災・減災、国土強靭化に向けた取り組みの充実を図るもの」

県議会最終日、県は物価高で厳しい状況にある生活者や事業者への支援などを目的に433億円余りの補正予算案を追加で提案しました。12月議会の補正予算案は当初、職員給与の引き上げなどに伴う9億円余りでしたが、国の補正予算が成立したことを受けた措置です。これで補正予算案の額は総額442億6000万円となりました。県議会事務局によりますと会期末での大幅な予算提案は去年もあったということです。
追加提案ではLPガスの利用料金についてガス事業者が値下げした分への補助事業に6億2300万円。
また、物流業界で懸念されているドライバー不足の問題、いわゆる「2024年問題」への対策として支援を行います。具体的には、物流の担い手となる人材を確保するため、大型免許などの取得に向けた支援事業に、1100万円を盛り込んでいます。
県が提案した40議案は会議で全て可決され、県議会12月定例会は閉会しました。