ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは、調査報告書を公表し、ジャニー喜多川前社長による性加害を認定した上で、藤島ジュリー景子社長の辞任を提言しました。

先ほど公表された「再発防止特別チーム」の、調査報告書では、「1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズ Jr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とし、ジャニー喜多川前社長による性加害があったと認定しました。

その上で、「経営トップたる代表取締役社長を交代する必要があり、ジュリー氏は、代表取締役社長を辞任すべきと考える」として、藤島ジュリー景子社長の辞任を提言しています。

また、被害者の救済については、「ジャニーズ事務所は、被害者に対し、被害回復のための適正な補償をする『被害者救済措置制度』を直ちに構築すべきである」としています。

そのうえで「ジャニーズ事務所は、国際的に見て他の企業の模範ともなるべき人権方針を作成した上で、それを国内外に公表し、今後は、その人権方針を遵守し、 二度と少年に対する性加害をはじめとする人権侵害を行わせないと明確に表明すべきである」としています。

また、メディアとの関係については、「今後はメディアとの相互監視、相互牽制により人権侵害の再発を防止していく 姿勢を示すことが求められる」としています。