政府の認知症施策の推進に関する基本計画の案が、おおむねまとまりました。

認知症の人は高齢化に伴って増え、認知症の手前の状態の軽度認知障害も含めると、2022年に1000万人を超えました。

2日、政府の関係者会議でおおむね了承された「認知症施策推進の基本計画案」には、「新しい認知症観」として、認知症になったら何もできなくなるのではなく、一人一人ができること、やりたいことがあり、地域で希望をもって自分らしく暮らし続けることができる、と明記されました。

そして、12の基本的施策について具体策が盛り込まれ、認知症の人が意思決定できるよう、本人や家族への情報提供や医療・介護現場での研修実施、また、医療提供体制や相談体制の整備などが示されました。

今回の会議の委員には、認知症の当事者3人が含まれていて、今後、地方自治体ごとに認知症施策の計画を作る際も、認知症の人や家族の参加が最も重要だと強調しました。