去年７月の参議院選挙の「１票の格差」をめぐり、弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判で２９日、最高裁の大法廷で当事者双方の意見を聞く「弁論」が開かれ、原告側は「最高裁は国会に、より強力に改正を促す必要がある」と訴えた。

　去年７月の参院選は「１票の格差」が最大４．７７倍生じていて、２つの弁護士グループが、現在の選挙の区割りは不平等で憲法に違反しているとして、選挙の無効を求める裁判を起こしている。２９日、最高裁の大法廷で開かれた弁論で、原告の弁護士グループは「今の状態では国民の意思が国会に正当に反映されているとは言えない」「最高裁は国会に、より強力に改正を促す必要がある」と訴えた。

　一方、国側は「国会は選挙制度の見直しの議論を続けている」と主張した。

　去年７月の参院選の「１票の格差」については、全国の高裁で１６件の判決が出され、このうち３件が違憲判決となっている。最高裁は年内にも判決を言い渡す見通し。