御嶽山でおきた戦後最悪の火山災害を受けて、内閣府は、火山防災協議会が設置されていない自治体の担当者を集めて、改めて設置を急ぐよう要請した。

　１０日、内閣府で開かれた会議には、気象庁が２４時間体制で監視している４７の火山のうち、火山防災協議会が設置されていない１４の火山を抱える、東京都や北海道、それに７つの県の防災担当者が集まった。

　火山防災協議会は、国や関係市町村、火山の専門家で構成され、ハザードマップや具体的な避難計画の作成などを行うが、山形と宮城の県境にある蔵王山をはじめ１４の火山では協議会が設置されていない。

　会議の中で、内閣府の担当者は、今年度中に火山防災協議会を設置するよう改めて要請するとともに、自治体によっては火山に関する専門知識を持った職員が少ないことから、火山対策に詳しい内閣府の担当者を派遣して避難計画の策定を急がせる考えを示した。