御嶽山の噴火を受けて火山防災対策を話し合っている国の検討会は、気象庁が２４時間体制で監視する火山ごとに、自治体や気象台などで構成する「火山防災協議会」の設置を義務付けることなどを柱とする報告書案をまとめた。

　中央防災会議の検討会でまとまった報告書案では、気象庁が２４時間体制で監視する全国４７火山ごとに、火山防災協議会の設置を義務付けるべきとしている。

　火山防災協議会は、自治体や気象台、火山の専門家などで構成され、ハザードマップや避難計画の作成をおこなうが、これまで協議会が設置されていなかったり、形骸化している火山も多くあった。

　また、報告書案では、避難シェルターを整備する際の指針や火山防災教育の充実なども盛り込まれており、今月末に公表される予定。