いわゆる「一票の格差」が最大２．１３倍となった去年の衆議院選挙を巡る裁判で、宮城県にある仙台高裁は９日、違憲状態との判断を示す一方、選挙の無効については退ける判決を言い渡した。

　仙台高裁での裁判では、弁護士グループが秋田を除く東北５県に２２ある小選挙区全てについて、去年１２月の衆議院選挙の無効を求めていた。

　判決で古久保正人裁判長は、「選挙区割りが、憲法が要求する投票価値の平等に反する状態にあった」として、「違憲状態」との判断を示した。

　その一方で、国会での選挙制度改革に向けた動きなどを踏まえ、「憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったという事はできない」として、選挙の無効を求めた原告側の訴えは退けた。