堤防が決壊した場合、長期間にわたり水没の恐れがある東京都の江戸川区など５区が、住民を安全な場所に避難させる「広域避難」を連携して実施するため、初めての合同検討会を開いた。

　２７日の会議には、巨大台風などによる大規模水害時に長期間にわたり水没の恐れがある、東京・東部の江戸川、足立、墨田、江東、葛飾の５つの区から、区長や防災担当者らが出席した。

　先月の鬼怒川の決壊では、茨城県常総市で逃げ遅れて孤立した住民がヘリで救出されたが、東京湾の海面より土地が低い海抜０メートル地帯が広がる、この５つの区には約２６０万人が暮らしていて、水害時の避難計画が課題となっている。

　会議では、避難に必要な高台が少ないため、住民を５区より外の安全な地域に移動させる「広域避難」が有効だとして、必要な避難先や移動手段の確保などを連携して行い、来年夏頃までに具体的な計画を立てることを決めた。