法務省は２日、少年法の適用年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうかなどを議論する勉強会の第１回会合を開いた。

　この勉強会は、選挙で投票できる年齢が２０歳から１８歳以上へと引き下げられることに伴い設置されたもの。法務省の幹部や、少年法に詳しい大学教授ら１７人が参加し、少年法の適用年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満へと引き下げるかどうかなどを議論する。

　また勉強会では、少年に限らず２０歳代前半の若者に対する刑事処罰のあり方も話し合われる。

　少年法の適用年齢を引き下げた場合、１８歳と１９歳については、「刑事処分」だけでなく、少年院送致などの「保護処分」を選択できる制度にするかどうかも議論される見通し。