九州電力は、鹿児島県にある川内原発の、事故対応の拠点となる重要施設について、免震構造ではなく、耐震構造で建設する計画を改めて原子力規制委員会に提出した。

　九州電力は、川内原発の敷地内に免震構造の「緊急時対策所」を新たに建設する前提で審査に合格していたが、再稼働後の去年１２月、計画を撤回し、耐震構造で建設する方針に変更していた。

　また、施設の規模も大幅に縮小したことから、原子力規制委員会は「安全性が向上しているとは思えない」として、再検討を促されていた。

　２５日に九州電力が改めて原子力規制委員会に提出した計画は、引き続き、耐震構造で建設する方針は変えていないが、施設の規模は当初とほぼ同じにするとしている。原発の新たな規制基準は、機能を満たしていれば免震か耐震かについて定めていない。