再稼働の準備が進められている佐賀県にある九州電力の玄海原発について２２日、周辺地域の住民の避難計画がとりまとめられた。

　玄海原発の半径３０キロ圏内には佐賀県のほかに長崎県と福岡県も含まれ、住民約２６万３０００人の避難計画の策定が地元自治体に義務づけられている。計画では、避難する経路や避難先の施設、バスなどの移動手段が決められたが、３０キロ圏内には悪天候の時や夜間などに避難が困難な離島もあり、課題を指摘する声も出ていた。

　２２日に開かれた国と地元自治体などでつくる「玄海地域原子力防災協議会」は策定された防災避難計画について「具体的で合理的」であるとして了承した。この避難計画は今後、安倍首相を長とする政府の原子力防災会議で正式に了承される方針。