「つくばエクスプレス」を運営する会社が、保存が義務づけられている領収書の写しを１年で廃棄していたなどとして、東京国税局から是正指導を受けていたことがわかった。

　「つくばエクスプレス」を運営する「首都圏新都市鉄道」によると、法人税法で７年間の保管が義務づけられている領収書の写しを、２０の駅すべてで１年間で廃棄しており、今年８月、東京国税局から口頭で是正指導を受けたという。

　また、一部の領収書に収入印紙が貼られていなかったことも判明しており、２０１１年１２月からの４年８か月の未納分など約６８万円を支払うよう、東京国税局から命じられたという。

　首都圏新都市鉄道は、領収書の写しの保管義務が７年であることを知らず、１１年前の開業から社内規定で１年間と定めていたが、今回、指導を受け法人税法と同じ７年間に修正した。日本テレビの取材に対して、「指摘があるまで気付けなかった点は反省している」としている。