政府が国会提出を目指している受動喫煙防止法案について、超党派の議員連盟が、「屋内全面禁煙」の形で今の国会に速やかに法案を出すよう厚生労働相に要請した。

　受動喫煙防止を強化する法案については、飲食業界の反発を受け、厚生労働省は今月、「屋内全面禁煙」ではなく、小規模なバーやスナックでは喫煙を認めるなどの案を公表していた。

　これについて１５日、自民党や民進党など８つの会派でつくる議連が塩崎厚労相を訪れ、飲食店を含む屋内では例外なしにすべて禁煙とするよう求めた。また、２年後のラグビーワールドカップに間に合うよう、今国会に速やかに法案を提出するよう要望した。

　申し入れに対し塩崎厚労相は、「納得してもらえるよう、少し時間をかけて丁寧に説明したい」と応じたが、自民党内には受動喫煙対策に慎重な意見が根強いため、法案提出にはなお曲折が予想される。