政府が今の国会に提出を目指している受動喫煙防止対策を強化する法改正について、がん患者の会などが「例外なく、屋内を完全に禁煙にすべき」との要望書を厚労相に提出した。

　日本肺がん患者連絡会や日本対がん協会など約１５０の団体は２４日、受動喫煙防止対策の強化を求める要望書を塩崎厚労相に提出した。

　要望書では、「飲食店を含む屋内全てを完全禁煙にすべきで、喫煙室の設置を可能にすべきではない」と訴え、「小規模な飲食店の例外も認めるべきではないと」と主張した。

　これに対し塩崎厚労相は「しっかりと受け止め議論をしている自民党にも伝わるようにしたい」と応じた。

　肺がん患者（喫煙歴なし）長谷川一男さん（４６）「自分ががんになったということは受け入れられると思うんですが、（受動喫煙などの）外的な要因でなったということであれば話が違う。悔やんでも悔やみきれないなと」

　喫煙歴がなく肺がんを患う男性は、会見で「救える命を救って欲しい」と訴えた。一方、規制強化に反対している飲食業界やたばこ関連団体は東京・錦糸町で署名活動を行った。

　小規模な飲食店では経営への影響が懸念されるため、客や店側が禁煙か分煙かを選択できるようにすべきだと訴えている。署名活動は全国で行われていて、近く厚生労働省などに提出する方針だという。